釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
今まで問題がある建設場所、津波災害対策、土砂災害対策、不便で交通の便の悪い対策など、新庁舎を建設しようとするということから問題が発生して、その都度、費用が発生しておりました。今回でこの費用発生は終わりなのか、お伺いしたいなと思います。 また、８月22日から６か所で、新市庁舎建設に係る住民説明会の開催をしておりますが、どのような状況であったのか。
今まで問題がある建設場所、津波災害対策、土砂災害対策、不便で交通の便の悪い対策など、新庁舎を建設しようとするということから問題が発生して、その都度、費用が発生しておりました。今回でこの費用発生は終わりなのか、お伺いしたいなと思います。 また、８月22日から６か所で、新市庁舎建設に係る住民説明会の開催をしておりますが、どのような状況であったのか。
対象となる市町村では、推進計画とともにこの地震津波災害対策の緊急事業計画、この２つの計画策定が求められております。津波避難対策緊急事業計画は、この推進計画に基づいて作成されるものでありますが、この推進計画で定めた事業のうちハード整備に関する事業、こちらを緊急事業計画では想定しております。
まず、岩手県が進めている津波浸水シミュレーションの公表時期についての御質問ですが、国の津波防災対策については、平成23年３月に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、平成23年12月、国の防災基本計画が修正され、新たに、第３編として津波災害対策編が加えられました。
特に、計画の推進に当たりましては、新たな津波災害対策の構築、人口減少・少子高齢化への対応、交流人口の拡大への対応、産業の再生と雇用の場の確保、安心できるくらしの確保、次世代に継承する取り組みの展開、地域を支える人材の確保、地域資源を生かしたまちづくりの展開を課題として認識し取り組んでいるところであります。
津波災害対策等の強化のため、関係法律として水防法の一部改正が行われてございます。内容としましては、法第３２条に規定されておりました水防計画に係る規定について、国の活動に係る規定でございます特定緊急水防活動に係る規定が法第３２条に新設されたことにより、法第３３条へ繰り下げとなったものでございます。 ２、災害対策基本法の一部改正の主な内容として３点掲げてございます。
１款１項簡易水道事業費、東北地方太平洋沖地震津波災害対策費1,000万円、196万9,132円でございます。 お開き願います。報告第６号、平成22年度大船渡市漁業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書について。別紙のとおり地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものでございます。 お開き願います。平成22年度大船渡市漁業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書。
翌３月１日、16時に災害警戒本部が廃止されるまで津波災害対策への取組を行ってきたところであります。人的被害はありませんでしたが、今後三陸沖、宮城県沖で地震、津波が発生したときなどにとどまらず、洪水、土砂災害や地震による家屋倒壊など、本市の地域内で予想される災害など、地域防災を考える上で反省すべきことや多くの教訓があったと思います。そういうことから、幾つか質問いたします。
次に、ＧＰＳ波浪計についてですが、ＧＰＳ波浪計とは、ＧＰＳ衛星を用いまして沖合に浮かべたブイの上下変動を計測して、波浪や潮汐等の海面変動をリアルタイムで観測するものとなっていまして、これは実際は港湾整備に必要な波浪情報等を取得するということと、地震発生時の津波等の観測も可能だということで、気象庁等との関係機関と連携することによって、迅速な津波災害対策に活用できるということになっていまして、現在、東北地方
次に、津波災害対策について伺います。私は、18年９月及び19年９月の定例会で、津波災害対策について一般質問をしてまいりました。私は、津波が来たら市民の生命をお守りすることを第一に考えるべきとの思いから、自主防災組織の方々にできる限りの協力をお願いして、災害弱者と言われる方々をお助けすることが最良の方法と考え、その組織を充実させることを申し上げ続けてまいりました。
それとあわせて、本議会でもいろいろと御質問等も出ておりましたけれども、地震、津波、災害対策、防災関係ですね。これも本当に学校でももちろんやってはおります。それを定着させていかなければならない。それからこれもやはり市民みんなで子供を守るというそういう精神の中で、温かい目で見守っていただきたいということ。
来年１月には、市内の小・中学校の全教職員を対象とした地震津波災害対策の学習会を予定しており、このことから教職員の意識が高まり、子供たちへの防災指導が一層強化されるものと期待しておるところでございます。 ○議長（平舘幸雄君） 総務企画部長。 〔総務企画部長佐々木重雄君登壇〕 ◎総務企画部長（佐々木重雄君） 私からは、まず三位一体改革の市民生活への影響についての御質問にお答えをいたします。
いずれ津波災害対策でありますが、議員御発言のとおり、我が三陸沿岸は明治29年の津波にはおおむね２万2,000人のとうとい命を失ったところであります。そしてまた、昭和８年の津波におきましても数千人の命を失い、昭和35年にチリ地震津波では全国最大の被害地と相なったところであり、国内最大の被害となったチリ地震のときのあの対応としまして、今防潮堤がおかげさまで整備をされているところであります。
宮城県と岩手県の両県におきましても、地震・津波災害対策に関し連携した活動を展開するための協議を進めているところです。今後とも、今回の三陸南地震の教訓を十分に生かし、防災対策の充実に努めてまいります。 ○議長（平舘幸雄君） 民生部長。 〔民生部長小山士君登壇〕 ◎民生部長（小山士君） 私からは、罹災者への支援策についての御質問にお答えいたします。
このため、津波災害対策として、国、県と一体となって津波防災施設の整備に努めるとともに、災害応急対策の円滑な実施を図るため、毎年防災訓練等を実施し、防災意識の高揚に努めてきたところであります。
今後とも、今回の地震・津波災害対策の課題を十分に検証するとともに、議員各位の意見、提言を踏まえながら防災対策の充実に努めてまいります。 ○議長（鈴木正幸君） 民生部長。 〔民生部長小山士君登壇〕 ◎民生部長（小山士君） 私からは、市民との対話について、どのような方法で行うのかという御質問についてお答えをいたします。